小田原市議会 2022-11-30 11月30日－01号
高齢者も、物価が上がっても年金は引き下げられ、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は、現役並み所得の方は３割ですが、原則、１割負担から２割負担に引き上げられ、日々大変な思いをしておられます。議員の期末手当引上げの積極的な意義はどこにもありません。市民の方から、政治とお金をめぐる問題などとともに、物価高騰に苦しむ声が寄せられてきております。
高齢者も、物価が上がっても年金は引き下げられ、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担は、現役並み所得の方は３割ですが、原則、１割負担から２割負担に引き上げられ、日々大変な思いをしておられます。議員の期末手当引上げの積極的な意義はどこにもありません。市民の方から、政治とお金をめぐる問題などとともに、物価高騰に苦しむ声が寄せられてきております。
◎濱野 保険年金課課長補佐 後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、２年単位で医療費や被保険者数等の見込みにより、神奈川県後期高齢者広域連合にて算定しております。その算定につきましては、剰余金の活用を図り、保険料率の上昇を抑制しております。
後期高齢者医療制度については、ことさら７５歳の高齢者を切り離すような差別的な制度と考え、反対をしています。 国民健康保険をはじめ、ほか、社会保険制度の財政運営についても、後期高齢医療への拠出金が負担となっていることも問題です。いよいよこの秋、１０月から一部窓口負担を２割にするように進められています。物価高の中で年金支給額が下げられています。
国民健康保険加入世帯は３万２８０３世帯で、前年度比マイナス３３６世帯の１％減少、被保険者数は４万８５３９人で、前年度比マイナス１０６５人と２．１％減少となっており、これは引き続き後期高齢者医療制度への移行が主な要因となっています。
なお、納付相談の過程で、納付困難である方にはどのような対応をというところでございますが、後期高齢者医療制度保険料につきましては、収入が年金のみである方が多いため、毎年の保険料額の変動が比較的少なく、また、高齢になるにつれ病院へ行く機会が増え、医療保険の利用意識が高いことから、他の保険料と比較して滞納者の割合は少ない状況でありますが、滞納されている方に対しましては、高齢者の方でもありますので、まずはしっかりとお
ただし、一般会計から繰り出されている後期高齢者医療制度の医療費12分の１相当額の市町村定率負担金が2,200万円余り増額となっています。 また、75歳以上の被保険者の増に伴い、医療費が年々上昇していることから、増額傾向でもあります。こちらの点に関しても、町民への詳しい情報提供が必要なのではないでしょうか。 続いて、介護保険特別会計です。
◎高橋聡国保年金課長 後期高齢者医療広域連合負担金、この内容ということでございますけれども、後期高齢者医療広域連合負担金には、県内市町村で組織する神奈川県後期高齢者医療広域連合の人件費などに充てるための事務費負担金と後期高齢者医療制度の医療費の12分の１相当額の市町村定率負担金の２つがございます。
款１の国民健康保険税につきましては９億4,701万8,000円でありますが、後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者数の減少が続いていることなどから、前年度と比較して1,706万4,000円、率にして1.8％の減となっております。
次に、(2)の後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度を支えるために被保険者数に応じて拠出する保険料でございます。所得割は旧ただし書所得の2.53％で、前年度比較0.04ポイントの増、均等割は１人当たり年間9,960円で、前年度比較120円の増、平等割は１世帯当たり年間6,840円で、前年度と同額、賦課限度額は20万円で、前年度比較１万円の増となります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度です。 2008年の制度導入以来、６回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。そして、昨年、75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費２倍化法」が可決されました。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける悪法です。国は、今年10月から75歳以上の窓口負担の２倍化を目指しています。老老介護や孤立死などでの痛ましい事件が後を絶ちません。家族の介護のために仕事を辞める介護離職が毎年８万人から10万人に上るなど、介護の問題は、現役世代にとっても大きな不安要因となっています。
１項１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職被保険者等医療給付費分は，保険給付に要する費用として，２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は，後期高齢者医療制度に対する保険者としての負担金として，３項１目介護納付金分は，国民健康保険に加入している４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に係る負担金として，いずれも県に納付するものでございます。
こうした中、新年度におきましては、後期高齢者医療制度への移行などを要因といたしました被保険者数の減少が見込まれる一方、令和２年度には、社会保険から県に交付された前期高齢者交付金に多額の精算返納金が生じていることから、収支の均衡を保つことが難しい状況となっているところであります。
次の神奈川県後期高齢者医療制度事業補助金につきましては、対象事業の拡大に伴い増額するものでございます。 次に、市債でございます。民生債の児童館整備事業債から衛生債の斎場施設整備事業債までにつきましては、対象事業費の確定等に伴い減額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、４枚おめくりいただき、34ページ、35ページをお開きください。
次の神奈川県後期高齢者医療制度事業補助金につきましては、交付対象の拡大に伴い増額するものでございます。 次の一般廃棄物売払収入及び資源物売払収入につきましては、売払い単価が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。 次の厚木愛甲環境施設組合受入金につきましては、人事異動に伴い減額するものでございます。
初めに、国民健康保険特別会計でありますが、新年度には、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行が始まることから、被保険者の減少に伴い、保険税収入への影響が避けられないところであります。
第１款総務費８０５６万３０００円につきましては、後期高齢者医療制度の運営及び保険料の賦課徴収に関する経費でございます。 第２款後期高齢者医療広域連合納付金３３億６２４０万５０００円につきましては、被保険者から徴収いたしました保険料などを神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。前年度と比較いたしまして２億６３３７万５０００円、８．５％の増となっております。
国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度事業につきましては、生活習慣病の潜在的なリスク把握から重症化予防まで、効果的かつ効率的な保健事業を実施してまいります。 介護予防と認知症に対する取組の推進につきましては、多様なニーズに対応した介護サービスを提供するとともに、健康状態など個々の状況に寄り添った支援を行う介護予防ケアマネジメントを実施してまいります。
りいただきまして、１項１目社会福祉総務費の細目07説明01保険基盤安定繰出金は、保険料の法定軽減額等の確定に伴い、国民健康保険事業費特別会計への繰出金を増額するもので、説明02運営費繰出金は職員給与費等の繰出金を増額するもので、細目09愛の輪福祉基金積立金は基金への積立てを行うもので、細目14介護保険事業費特別会計繰出金は保険給付費などの繰出金を増額するもので、細目16説明02定率負担金は、後期高齢者医療制度
次に、陳情の項目３につきましては、社会保障のうち、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度における医療機関等での患者、利用者の自己負担額につきましては、それぞれの法律に基づく負担割合となっております。 令和４年度から団塊の世代が後期高齢者になり始めることから、後期高齢者医療の被保険者数が急増し、医療費の増加が見込まれております。